立退料なしの立ち退き請求は認められない可能性が高い

立ち退きの場面において、法律は、賃借人をかなり強く保護しています。居住用の場合はもちろん、事業用の賃貸借の場合でも、賃借人を立ち退かせることはそう簡単ではありません。

このように、特別な場合を除いて、賃貸人（大家）側から賃借人（借主、借家人、借地人）に対して「正当の事由」なく、立ち退き請求が認められることはありません。

アパートにお住まいの単身者の方の場合でも、マンション住まいのファミリーの方でも、戸建て住まいの方でも、飲食店その他の事業者の方であっても、賃貸人から立ち退きの請求や更新拒絶の連絡があっても、安易に立ち退きに合意すべきではないのです。賃貸人としては、一定程度の金銭交付をしてでも出て行ってほしいということが多く、その金銭(立退料)を受け取らずに出ていくことに賃借人のメリットは何もないからです。

立退料が認められる根拠

多くの立ち退き請求の場面で立退料が認められるのは、実は、賃借人に立退料を請求する権利があるからではありません。立退料が認められるのは、多くの立ち退き請求の場面で、法的に立ち退いてもらうためには賃借人の同意が必要なためです。

契約期間の途中であっても契約期間の満了時であっても、賃貸人が物件を使用、利用するための「解約申し入れ」や「更新拒絶」には、「正当事由」がいるとされています（借地借家法２８条）。この「正当事由」がそう簡単に認められないので、賃貸人にとっては非常に厄介なのです。

そのため、正当事由を満たせない賃貸人からすると、賃借人に同意してもらうためには一定の金銭（立退料）の交付もやむを得ないと考えられること、立退料の交付が正当事由を補完する意味合いもあることから、立ち退きの場面で賃借人に立退料を支払うことが社会的に認められているというわけです。

建物明渡の場面（借家契約）で問題となることが多いですが、土地の明渡の場面（借地契約）でも同様に立退料の問題は発生します。

実際に認められた立退料増額事例 (裁判例)

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